第一のポイントとなる「予測の可否」に関しては、発生初期は予測不可能ではあるものの、事業継続が危ぶまれる流行期については、そこに至るまでの流行状況や発生地域、ウイルスの特性等のデータ分析・公表が相当程度行われると予測されることから被害予測等は一定程度可能となります。

第二のポイントとなる「社会インフラへの影響」については、電気、ガス、水道、交通などの機能障害が生じる可能性は低く、従業員の参集や情報収集・共有、各方面との連携に支障が出る可能性は災害時に比べると高くありません。

第三の基準である「従業員等への影響」については、感染症によっては従業員の生命をおびやかす事態も生じうる他、段階的かつ相当程度の期間に渡りクラスターなどにより相当数の発症者を生じさせるリスクがあります。また、発症時は、数日～相当期間は会社等を休む(休ませる)必要が出てくることから、事業継続に関しての人的体制毀損のリスクはあります。また、他の感染者も通院等で交通機関等を利用する可能性があるため、参集や移動は感染リスクを高める場合があることに注意が必要です。深刻な感染症であればあるほど、家族が感染した場合や、濃厚接触にあたりうる場合は、従業員自身が感染していなくても、要観察対象となり、通常通り活動できなくなるリスクがあることも念頭に置く必要があるでしょう。

第四のポイントとなる「企業規模と事業内容」は中小企業のBCP作成の場面では大きな影響を及ぼします。一般的に公開されているBCPの事例は大企業向けのものも多く、参考に作成した場合、実際に機能するかどうかの訓練を十分に積んでおかなければいけません。また、そもそも人材不足の中小企業にとって基幹となる人物が発症した場合の対策は重要検討項目の1つとなります。また、事業内容において特殊な技術等を要するニッチ企業の場合は発症時の代用策の検討も必要となります。逆に代用が可能な企業においては、背伸びをせず、とくに従業員に対する対策を中心とした身の丈にあった仕組みを作ることが重要でしょう。

•感染症発生時に滞る業務並びに人材要件の洗い出し
•感染症発生時や緊急事態宣言時の事業体制の検討
•空調設備や音湿度調整、殺菌・消毒等の対応・対策などの会社内の対策の検討
•予防に向けた研修・情報発信・訓練・マニュアル化
•予防にむけたルール化、周知・徹底、備品準備などの感染予防対策
•ルールの整備:健康管理・記録、体調不良時の対応要領など

•予防措置および健康管理ルールの徹底など従業員の健康管理の徹底
•予防・被害拡大の最重要事項。強制休日等感染者発生時、濃厚接触者発生時の対策
•シフトや勤務体制変更(在宅含む)などの感染症拡大対と事業継続の両立策
•オペレーション変更、拠点の縮小・変更などの準備、発症者に合わせた対応

•予防措置および健康管理ルールの徹底などの従業員健康管理対策の徹底
•シフトや勤務体制変更(在宅含む)などの感染者発生時の対応の引き続き準備、実施
•欠員分の補充など感染症発生者
•オペレーション変更、拠点の縮小・変更:罹患状況に合わせて対応

感染症BCP作成にお困りの方、ご相談のある方はホームページからお気軽にご相談ください。